第1章 総則
第1条 目的
Media Growth Lab利用規約（以下「本規約」といいます）は、ストリーツ株式会社（以下「当社」といいます）が提供する、インターネットを利用した物販、情報提供、課金・決済サービス（以下「本サービス」といいます）を利用するために、当社に本サービスへの登録を申し込んだユーザー（以下「利用者」といいます）に適用されます。
第2条 本規約の適用範囲
利用者は、Media Growth Labへの入会及び利用に際して、Media Growth Lab利用規約に同意するものとします。
第3条 委託
当社は、利用者に対する本サービスまたは個別サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者（以下「提携先」といい、コンテンツ等を提供する情報の提供者を含みます）に委託することができます。
第2章 利用者の責務等
第4条 利用者の責務等
利用者は、以下の点を承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。
- 本規約を遵守すること
- 本サービスの利用にあたり、当社が定めた手続がある場合には、当該手続に従うこと
- 本サービスの利用にあたり、以下の点を認識すること
- すべてのコンテンツ（記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字などをいいます。以下、本規約において同様です）は、 たとえそのコンテンツの内容が公知もしくは周知であり、または利用者が個人的に取得したものであっても、そのコンテンツの内容に関する権利は、それらを最初に作成した人または最初に作成した人から正当にその権利の譲渡や許諾を受けた人に帰属すること
- 利用者がコンテンツを利用する際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性（有益性）などについて自身で判断し、自身の責任とリスク負担のもとで行うこと
- 利用者は、自らが本サービスに発信したコンテンツ（以下「利用者発信コンテンツ」といいます）の保管が必要な場合は、自己の責任で別途保管すること
- 利用者は、居住している国から技術的な情報を他国に向けて送信（発信）する場合には、技術輸出に関する諸法令を遵守すること
第5条 禁止事項
利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約に基づく地位、権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
- 当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
- 他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
- 宗教活動、団体への勧誘行為
- 営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
- 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
- わいせつ画像など他者に不快感を与えるコンテンツを送信または表示する行為
- 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
- 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
- 自己または他者の個人情報を開示する行為
- 当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービス、および本サービスから得た情報を再頒布、貸与または販売する行為
- 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
- その他当社が不適当と判断する行為
利用者は、当社の提供する本サービスならびに本サービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用（使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません）することはできません。
ただし、同一契約法人内での情報の再頒布は禁止事項に含みません。
第6条 個人情報
個人認証情報および当社が取得した利用者に関する情報（以下「個人情報」といいます）は、『Media Growth Lab プライバシーポリシー』にしたがって取り扱われます。
利用者が本サービスから退会した場合、または当社が利用者の本サービスの利用を停止した場合には、当社は利用者が登録した個人情報を、利用者の許諾なく消去できるものとします。
第3章 知的財産権等
第7条 当社の知的財産権等
本サービスにより配信される、コンテンツ、情報・データ、データベース等の情報・データの集合体（以下「コンテンツ等」といいます）の著作権（本サービスおよび本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアに関する著作権 を含みます）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ドメイン・ネームおよびその他の知的財産権ならびにこれらの出願または登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利（以下「知的財産権等」といいます）は、当社または本サービスに当該コンテンツ等を提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
利用者は、当社、提携先または広告主から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことに同意するものとします。
利用者が前項に違反した場合には、コンテンツ等およびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用した 物の利用（使用）を当社が差し止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。
第4章 Media Growth Labの利用
本サービスのコンテンツやサービスは、「Media Growth Lab」を契約した利用者のみ利用が可能となります。本章において規定される各条項は、利用者に対して適用されます。
第8条 利用料金
利用者は本サービスを利用する場合、毎月1日から月末までを1単位とし、契約プランに応じて利用料金は月額300,000円(消費税込330,000円)、あるいは月額150,000円(消費税込165,000円) となります。利用者により契約解約の手続が完了しない限り、当該契約は自動的に次回課金日に更新されるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
月額課金方式の利用料金は、利用申込日当日より所定の月額金額が発生し、申込日の属する月の翌月より月額課金が開始されます。
解約手続きは申込日当日より可能ですが、所定の月額金額が発生し、返金は行いません。月の半ばで解約手続きがなされて契約が解約された場合も、解約日の属する月について１ヶ月分の利用料金が発生します。
第9条 サービスの解約
本サービスの解約を希望する場合、利用者が自らMedia Growth Labのお問合せより解約手続きを行う必要があります。また、契約解約の手続きが完了した時点より、月の途中で解約がなされた場合であってもすべてのサービスを受けることが出来なくなりますが、利用料金の返金は行いません。
第10条 利用停止
利用者が、利用規約に違反する行為があったときには、当社は本サービスの全部または一部の利用及び提供制限を行う場合や、利用者との本サービスの利用に関する契約を解除する場合があります。当該事由により契約解除となった場合、 解除日の属する月までの利用料金が発生するものとし、当社からは一切の返金が行われないものとします。
当社は、当社の権限により本サービスで提供されていたサービスの一部又は全部の利用及び提供制限を行う場合があります。当社によるサービスの利用制限を理由に、当社からは一切の返金が行われないものとします。
利用料金の支払いがない場合には、運営会社は利用者への通知をすることなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
第11条 設備等
利用者は、本サービスを利用するために必要な設備（コンピュータ、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で準備するものとします。
当社は、本サービスを利用するために必要な設備の利用環境（以下「利用環境」といいます）を別途提示します。
利用者は、利用者が準備した設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承します。また、利用者は、利用環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピュータの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。
第12条 ユーザーサポート
本サービスに関するお問い合わせは、本サービスのお問い合わせページを通じて受け付けます。
本サービスおよび個別サービスについてのお問い合わせは、当社が委託する提携先が対応する場合があります。
個人認証情報の問い合わせならびに変更および退会の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。 当社はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。
第13条 本サービスの利用に関する制約
当社は、必要に応じて利用者の本サービスの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする（たとえば、コメント欄への掲載回数や利用者のアクセス時間などについて規定することなど）権利を保有しています。
利用者は、第15条（退会）または第16条（利用停止）により利用契約が解除された場合には、再度本サービスを利用する場合であっても、従前のサービスの権利を引き継ぐことはできません。
第14条 利用者への通知
当社から利用者への通知は、本サービス上での掲示または電子メールなど、当社が適当と判断した方法により行います。
前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を本サービス上での掲示または電子メールで行う場合には、本サービス上での掲載または電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
利用者に対する通知に際し、電子メールの未配信、文字化け、同一電子メールの複数回配信等が発生しても、当社はその責任を負わないものとします。
利用者は、当社から利用者への通知を随時確認する義務を負うものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して当社は一切責任を負いません。
第5章 本規約の変更、退会（利用契約の解約）および本サービスの変更等
第15条 本規約の変更
当社は、自らが必要と判断した場合、利用者の了承を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます）することがあり、利用者は、当社が本規約を随時変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを承諾します。
当社は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、第14条（利用者への通知）の規定に基づき、本サービス上での掲示その他当社が適当と判断する方法によって、事前に利用者に通知するものとします。 本規約の変更後の内容の告知は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載するものとし、当該告知が掲載された時点から変更の効力が生じるものとします。
第15条 退会
利用者が、本サービスの利用を終了する場合は、当社所定の方法により利用者自身で退会の手続きをするものとし、当社が確認したことをもって利用者が退会した（利用契約が解除された）ものとします。
利用者の資格は、本人のみ有効なものとします。当社は利用者の死亡を知り得た時点を以って、前項の手続きがあったものとして取り扱います。
利用者は退会に伴い、入会に際して取得したアカウントや自らが本サービスに発信したコンテンツを、当社によって削除されることを承諾します。
利用者による個人認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により、退会ができない場合であっても、当社は退会のために対応する義務はないものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第16条 利用停止
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスまたは個別サービスの利用を停止すること（利用契約を解除すること）ができるものとします。
- 利用者による本サービスまたは個別サービスの利用に関し、他者から当社にクレーム・請求等が行われ、かつ当社が必要と認めた場合
- 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合（定期的なメール配信において、当社のメールサーバへ、受信メールサーバエラーやあて先不明などのエラー通知が一定回数以上届いた場合を含む）
- 利用者が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
- 支払停止または支払不能となった場合
- 手形または小切手が不渡となった場合
- 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
- 破産、民事再生開始、会社更生開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- 解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- 第5条（禁止事項）に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 前号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
- 有料の個別サービスが無料での試用期間を設けているときに、当該個別サービスの有料での利用登録が行われることなく当該期間を経過した場合（ただし、この場合に利用が停止されるのは当該個別サービスに限ります。）
- その他、当社が、自己の裁量による利用契約の解除を希望する場合
当社による利用者に対する利用停止措置（利用契約の解除）に関する質問・苦情は一切受け付けません。
利用契約が解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務（利用料金の未払いを含みます）の一切を一括して履行するものとします。
利用者が第5条（禁止事項）に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
当社が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第17条 サービスの変更等
当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスまたは個別サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該停止または中止には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。
前項に基づき本サービスまたは個別サービスの内容が変更、停止または中止（終了）された場合、当社は、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
第6章 一般条項
第18条 免責および損害賠償
本サービスに関する当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限られるものとします。当社は、本サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害（利用者および他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます）、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害（本条において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限られません）に対し、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。
当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、本規約の定めに従って当社が行った行為の結果について、利用者およびその他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
1）本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電など、および通信回線の異常など当社の予測を超えた不可抗力、または2）システムの障害などにより個人認証情報、個人情報その他の利用者に関するデータ等が消失または紛失することがあります。このような事態の発生により利用者に関するデータ等が 消失または紛失した場合であっても、当社は、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて、これにより発生した損害につき一切責任を負いません。
利用者は、自己の判断により、健全な環境を乱すような本サービスの利用を避ける義務を負うものとします。利用者が適切な利用を逸脱したことにより生じた社会的、精神的、肉体的な損害に関し、当社は一切責任を負わないものとします。
利用者は、自己の個人認証情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、当社は、利用者の個人認証情報が他者に使用されたことによって利用者又は第三者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。
利用者は、本サービスの利用および本サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果（利用者発信コンテンツの発信及びその内容を含みます）について責任を負うものとし、本サービスの利用により当社もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または当社もしくは第三者に対する損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
当社は、本サービスの変更等に伴って利用者が負担した一切の費用（電話代、プロバイダーとの契約等に基づく費用をいいますが、それに限りません）について支払いの義務を負わないものとします。
利用者が本サービスにおいて登録した個人情報などの内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に不利益が発生した場合の責任は、当該利用者個人にあるものとします。
当社は、利用者および第三者に対して、プログラムのインストール作業に伴う不具合など、本サービスを利用するにあたって発生し得る不具合について一 切責任を負わないものとします。また、本サービスは当社が利用者に対して本サービスを提供する時点において当社にとって提供可能な内容のものとし、利用者は、当社が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。したがって、当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報など（コンピュータプログラムも含みます）について、その完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、いかなる責任も負いません。
本サービスの各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は、本サービスの各コンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用するものとします。特に、会社情報、株式および証券情報、投資情報などに関連する本サービスまたは個別サービスをご利用いただく場合に は、本条に記載された内容を再度ご熟読ください。本サービスは単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツ等も特定の投資を勧める目的で掲載されてはおりません。当社および提携先は、本サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を利用（使用）、信頼（信用）してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても当社および提携先は一切責任を負いません。
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利用者が、本サービスの利用にあたってその責により当社に何らかの損害を与えた場合には、当社は、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当社の免責が認められない場合には、当社は、利用者の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担します。
第19条 本規約違反等への対処
当社は、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または利用者による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。また、その他の理由で必要と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
- 規約等に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
- 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続を含みます）を行うことを要求します。
- 利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除します。
- その他、必要と判断する対応を行います。
当社は、本条第1項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
利用者は、本条第1項に定める措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。
第20条 準拠法と合意管轄
当社と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。 以上
制定日 令和4年8月27日